平成30年度和歌山県医師会事業計画

見通し難い世界情勢は、EU内部の混乱や、緊迫する米国の政権運営、中東問題また北東アジア情勢などにより、さらに混迷が深まり、わが国も多方面において困難な舵取りが求められている。国内では2020年のオリンピック・パラリンピック開催を迎えて経済情勢は一部上向きつつあるが、なお雇用問題やマイナス金利政策の持続などの問題を抱えている。一方、社会保障政策面では、社会保障費抑制策のもと薬剤費削減財源の見直しもないまま、平成30年度の診療報酬・介護報酬同時改定において、改定率は診療報酬本体で0.55％の引上げ（薬剤等改定分はマイナス1.74％で、ネット改定率はマイナス1.19％）となり、介護報酬で0.54％引上げとなった。今回の改定では、第７次保健医療計画策定等とともに地域医療構想の実現に向けた医療提供体制の見直しが進められているが、なかでも、本県が抱える超高齢社会、人口減少等とどのように向き合っていくのか医師会としても提言していかなければならない。その中で、在宅医療の増加を含む地域包括ケアシステムの充実、さらに増加する認知症高齢者への対応、災害医療や新興感染症への更なる備えなどが必要である。またへき地医療などのための新たなICTを用いた遠隔医療のあり方も慎重に考えなければならない。このような状況下、これらを支える基盤となるのが医師としての職業倫理であることを再確認し、和歌山県医師会は県民の健康の維持と良質な医療提供に向けて下記の事業を行っていく。

1．医の倫理

医師は、医療人のリーダーとして高度な知識と技術を習得するだけではなく、それを患者の生き方にどのように役立てるかということを意識して医療を実践して行くことが常に求められている。県医師会は会員に対して、日医生涯教育講座等を通じて医の倫理について学ぶ機会をより多く提供して行く。

2．学術

医師は医療に従事する限り、生涯にわたり専門職としての医学知識・技術を習得する義務があり、診療にあたっては科学的根拠に基づいた医療を行う責任がある。学習は学会や医師会、医学分科会の講演会や研修会への積極的な参加など、さまざまな機会を利用して行われなければならない。また医学の発展に貢献するため研究に努める。

それらを成就するために、かかりつけ医が、プロフェッショナルオートノミーを理念とし、幅広い分野を網羅した日医生涯教育制度を活用して、質の高い医師の自己学習・研修を行う。今後も、新専門医制度と、かかりつけ医による医療提供体制の調和と協力を推進する。

3．医療・介護の連携

県民が安心して良質な医療・介護を受けられるよう民意を反映した第7次保健医療計画と第7期介護保険事業支援計画を一体的・整合性を持った形となるよう議論し、その実現のため医療・介護資源や医療・介護財源を確保しなければならない｡医療介護総合確保推進法成立と共に、やや強引な施策がなされつつある状況下、我々は地域医療の立場から国民皆保険制度を守る。また、介護保険の予防給付の一部が介護予防・日常生活支援総合事業に含まれ、主治医機能を不要とする計画は現場に混乱を来すおそれがある。そのために、地域医療構想策定後の取組、地域包括ケアシステムの構築、平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定など、今後、重要課題や問題点を明らかにし且つ更なる有効な対応に努める。

4．地域における医療・保健・福祉・介護

県民が安心して健やかに暮らせる医療格差のない地域医療を目指す。医療・介護の提供体制の情報収集や更なる充実を図りながら、医師の偏在の解消、医療関係者の労働環境整備に努める。また、母子保健、学校保健、産業保健、高齢者保健の一貫した推進と健康教育の拡充に努める。また、県民の健康を守るため、特定健診・特定保健指導の推進、がん検診の受診率及び精度管理の向上、在宅医療における終末期医療や認知症対策等での多職種間の密接な連携推進を図る。

5．情報システム・広報・調査活動

医療におけるICTの推進を図り、医療情報システムを充実させることにより、情報の共有をはじめとして連携を促進させる。また、紙媒体の特性を生かした重要な広報伝達の位置づけにある県医報誌のより質の高い紙面づくりを図る。

6．医療の安全確保

県医師会は、医療事故調査制度について、「医療に起因する」「予期せぬ死亡」の判断、事故調査の進め方についての理解を深めるために、県下の医療施設の管理者あるいは医療安全管理者を対象に研修会を開催する。

7．救急災害医療

県民が安心できる県下全域における救急医療体制の整備・充実と共に、予想される災害の発生にも可能な限り対応し得る危機管理体制の構築を目指す。

近畿6府県、県内医師会間の相互支援体制を推進し、他団体、行政との協議を深め、災害発生時の対策を詳細に検討、具体化する。

8．勤務医師

地域医療の充実のために、相互協力をさらに密にし、学術・介護・福祉・保健での連携を図る。さらに、勤務医の職場環境改善に協力し、研修医等への働きかけや医師会活動の理解と参加機会を多くすることにより加入促進を図り、医師会の組織強化を目指す。

9．女性医師、男女共同参画

20才代～40才代前半の医師に占める女性医師の割合は約３割以上となっている。女性医師が継続して勤務、就業できる為の環境整備、キャリアアップや指導的役割を担う機会の確保・増加を図る。医学生や若手医師の時期よりワークライフバランスやプロフェッショナリズムへの自覚を促す。

また、指導的立場の方々を含め、男女共同参画社会への意識改革等への働きかけを図る。

10．会員福祉

県医師国保組合、県医師信用組合、県医師協同組合との連携を密にし、会員相互の互助・団結を図る。

11. 医政活動

日本医師会の医療政策を反映させるため医師会の力を結集させ、日本医師連盟の活動を支援する。

12.その他

・認知症対策の充実
・再興・新興感染症対策
・看護対策
・消費税対策