令和5年度和歌山県医師会事業計画

混迷する世界情勢の中、わが国においては、物価高騰として現れ、グローバル経済にとって亀裂が入った時の問題点を表している。一方、医療現場では、ジェネリック医薬品の使用促進が進められてきたが一部の不祥事で多くの医薬品の流通がとまり混乱を招いている。3年を超えた新型コロナウイルス感染症のパンデミックは第8波の中にいる。入院を必要とする高齢者等の患者が入院できない状況である。現在、地域医療構想のもと病床削減がすすんでいるが新興感染症や東南海大地震のような災害に対して、これまでどおりの病床削減計画で良いのか非常に危惧される。災害医療については郡市医師会と共に、県と十分に協議が必要である。

令和4年度の診療報酬改定では、改定率は＋0.43％であるが、政策的改定とし・看護の処遇改善のための特例的な対応＋0.20％、・不妊治療の保険適応になるための特例的な対応＋0.20％、・リフィル処方箋の導入活用促進による効率化▲0.10％、・小児の感染防止措置に係る加算措置▲0.10％、がそれぞれあり、合算すると改定率は＋0.23%となる。いまだ新型コロナウイルス感染症が続いている中でどのように改定率が影響しているか検討中である。来年度はトリプル改定があり、今年度は災害医療を含む第８次医療計画の策定等が始まる。今年は地域医療において重要な年度となる。　まず、新型コロナウイルスとはWITH CORONAの状態で,令和5年度の県民の健康増進に向けて和歌山県医師会は以下の事業を行う。

1．医の倫理

医師は、医療人のリーダーとして高度な知識と技術を習得するだけではなく、それを患者の生き方やACPなどにどのように役立てるかということを意識して医療を実践して行くことが常に求められている。県医師会は会員に対して、日医生涯教育講座等を通じて医の倫理について学ぶ機会をより多く提供して行く。

2．学術

医師は医療に従事する限り、生涯にわたり専門職としての医学知識・技術を習得する義務があり、診療にあたっては科学的根拠に基づいた医療を行う責任がある。学習は学会や医師会、医学分科会の講演会や研修会への積極的な参加など、さまざまな機会を利用して行われなければならない。また医学の発展に貢献するため研究に努める。

それらを成就するために、かかりつけ医が、プロフェッショナルオートノミーを理念とし、幅広い分野を網羅した日医生涯教育制度を活用して、より質の高い医療の提供を目指す。今後も、新専門医制度と、かかりつけ医による医療提供体制の調和と協力を推進する。

3．医療・介護・地域医療

県民が安心して良質な医療・介護を受けられるように民意を反映した第7次保健医療計画と第8期介護保険事業支援計画に沿った各種事業を企画推進する。今後、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、早急な医療・介護体制の見直しと、新興感染症対策を含む第8次保健医療計画の策定にあたり平時と緊急時の医療体制の在り方を考え、更に地域医療構想においても緊急時医療に対応できる体制を考慮し、医療・介護体制の総合的な企画に努める。

4．地域における医療・保健・福祉・介護

新型コロナウイルス感染症にかかる診療医療体制を県行政と強い連携を保ちつつ県民の安心のための対策を講ずる。一日も早く流行を収束させ、そのうえで、県民が安心して健やかに暮らせる公平な地域共生社会を目指す。医療・介護の提供体制の情報収集や更なる充実を図りながら、医師の偏在の解消、医療関係者の労働環境整備に努める。また、母子保健、学校保健、産業保健、高齢者保健の一貫した推進と健康教育の拡充に努める。また、県民の健康を守るため、特定健診・特定保健指導の推進、がん検診の受診率及び精度管理の向上、小児を含む在宅医療や認知症対策、終末期医療等での多職種間の密接な連携推進を図る。

5．情報システム・広報・調査活動

個人の様々な医療情報を利活用し、現在そして将来の医療の発展に資するための「次世代医療基盤法」が制定され、その整備に必要な医療分野でのICTが推進されている。これらに関連して、令和元年6月には『経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦～ 』が閣議決定され、生涯にわたる健診・検診情報の分析・活用を進め、マイナポータルを活用するPHR（Personal Health Record）との関係も含めた対応が整理されつつある。オンライン資格確認が原則義務化される。県医師会としても、必要に応じてICTへの理解を支援し、これらに関連付けた医師資格証（HPKIカード）の普及等にも傾注しながら、医療におけるICTの推進と情報の共有をはじめとした連携、さらには県民の健康意識の向上及び医の倫理を基盤とする利便性・有益性に配慮した医療情報システムの体制作りを促進させる。また、県医師会ホームページの充実とともに紙媒体を生かした重要な広報伝達の位置付けにある県医報誌のより質の高い紙面づくりを図る。

6．医療の安全確保

県医師会は、医療事故調査制度について、「医療に起因する」「予期せぬ死亡」の判断、事故調査の進め方についての理解を深めるために、県下の医療施設の管理者あるいは医療安全管理者を対象に啓発に努める。

7．救急災害医療

県民が安心できる県下全域における救急医療体制の整備・充実と共に、南海トラフ地震等予想される災害の発生には、県医師会災害時医療救護活動マニュアルに準じた可能な限り対応し得る危機管理体制の構築を目指す。

近畿６府県、県内医師会間の相互支援体制を推進し、他団体、行政との協議を深め、災害発生時の対策を詳細に検討、具体化する。

8．勤務医師

地域医療の充実のために、相互協力をさらに密にし、学術・介護・福祉・保健での連携を図る。さらに、医師の働き方改革を念頭に、勤務医の労働環境改善に協力し、研修医等への働きかけや医師会活動の理解と参加機会を多くすることにより加入促進を図り、医師会の組織強化を目指す。

9．女性医師、男女共同参画

女性医師が継続して勤務・就業できる為の環境を整備し、モチベーションを維持しキャリアアップや指導的役割を担う機会の確保・増加を図る。医学生や若手医師の時期よりワークライフバランスやプロフェッショナリズムへの自覚を促す。

指導的立場の方々を含め、男女共同参画社会への意識改革等への働きかけを図る。また、日本医師会女性医師支援センター・女性医師バンクとの連携を強化する。

10．会員福祉

県医師国保組合、県医師信用組合、県医師協同組合との連携を密にし、会員相互の互助・団結を図る。

11. 医政活動

日本医師会の医療政策を反映させるため郡市医師会に働きかけ、医政活動を活性化させ、日本医師連盟の活動を支援する。

12.その他

• 再興・新興感染症対策
• 認知症対策の充実
• ＤＶや子どもを虐待から守る対応
• 看護対策
• 消費税対策
• 産業医・産業保健機能の強化
• 医師会組織強化